NiX JAPAN株式会社を中心に、国内15社、海外7社を展開するインフラ技術サービス企業として、社会インフラの強化を目指し、DXサービス事業、海外事業、エネルギー事業(IPP)を行っています。社会インフラの普遍的なニーズを「ストックマネジメント」「防災・減災」「低炭素社会づくり」と捉え、この3つの重点事業に積極的に取り組んでいます。
道路、橋梁、スポーツ施設などの計画・設計から、維持管理までを一貫してサポートします。環境保全や災害復興支援にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちは、発注者である自治体や企業の方々に対し、幅広い技術サポートを提供しています。公共事業やプライベートセクターの建設プロジェクトにおいて、資料作成、積算支援、品質管理、工事監督支援などあらゆる段階での専門的な技術支援を行います。
クラウドサービスの開発、システムのクラウド移行、運用管理、データ分析やAIソリューションの導入を通じて、業務効率化とコスト削減を支援します。
クラウド・AI技術を組合せた、道路維持管理データの「一元管理化」「迅速な情報連携」「情報の見える化」により、自治体の働き方改革ならびに住民サービスの向上を支援
河川維持管理クラウドサービス「かわクラ」。
データの一元管理によるDXの支援、各種報告資料の自動作成、ペーパーレス化により働き方改革を実現。
また、スピーディな対応で河川維持管理業務の効率化を支援、災害時の状況も職員間でリアルタイムに情報共有できます。
下水道施設点検クラウドサービス「すいクラ」。
日常的な点検・調査の結果を自動整理し蓄積することで、維持管理起点のマネジメントサイクルに寄与。
「下水道ストックマネジメントの推進」「下水道 BCP の支援」により、効率的な維持管理を実現します。
公園施設維持管理クラウドサービス「ぱークラ」。公園施設に係るデータをクラウドで一元管理。
スマホアプリで作業報告や情報連携をスマートにすることで苦情対応と巡回業務の効率化を実現。
公園施設の長寿命化計画の策定にも役立ちます。
国内に4カ所の自社発電所を所有し、安定した電力供給を実現しています。各発電所は、効率的で環境に優しいエネルギー生産を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
エネルギー事業として、これまで培った技術・技能を活用して再生可能エネルギーの開発を積極的に進めています。 国内外の電源開発を通して、地域の再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいります。
東南アジアにおいてエネルギー事業および投資事業を展開しています。インドネシアにおいては潤沢な資源を活用し、持続可能なエネルギー供給を実現するとともに、地域のインフラ改善と産業成長を支援しています。また、NiXグループが保有する「技術・資金・人材」を基に投資事業も推進しており、現地の経済発展に寄与しています。
NiXグループの成長事業ドメインの一つである「エネルギー・海外事業」において、日本で 培った水力・太陽光発電技術を活かし、インドネシアにおいても水力発電、太陽光発電事業、EV ビジネスといったエネルギー事業を推進しています。 また新たに投資事業であるLPG充填販売事業、キャッシュマネジメント事業、セラミック事業等も推進しています。 今後もインドネシアにおいてエネルギー事業の開発を強化することで、インドネシア・日本両国の脱炭素化社会の実現に向け貢献し、サスティナブルな社会に必要とされる企業になるよう取組んでまいります。
産学連携事業では、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」の参加をはじめ、将来性のある技術分野および技術を厳選し、その技術を保有する大学や民間企業との連携において研究開発を進め、開発した技術の社会実装を目指しています。
我が国が目指すSociety 5.0の未来社会像は、サイバー空間とフィジカル空間を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会です。これは「持続可能性と強靭性を備え、安全と安心を確保し、一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会」と表現されます。Society 5.0の実現に向け、社会的課題の解決や経済・産業競争力強化を目指し、産学官連携による一貫した研究開発を推進する国家プロジェクトSIP第3期(R5-R9年度)に参加しています。
全国には約73万の道路橋があり、これらの橋梁も人と同じように高齢化しています。建設後50年を経過した橋の割合は32%を超えており、適切な維持管理と長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することが我が国において重要な課題となっています。弊社では、次世代橋梁維持管理に関する新技術や点検合理化、包括民間委託などの事業スキームについて、産学官共同研究を行っています。
土木・建築施設情報の取得方法の「機械化」、劣化判定と3次元モデル構築による「可視化」、設備台帳との連携による 「データベース化」を組み合わせた効率的な維持管理技術の適用検証を行なった。ストックマネジメント計画に資する保管情報及び活用方法の整理し、3Dプラットフォーム(プロトタイプ)の構築・試行適用による課題の抽出を行うとともに、維持管理における運用コストの縮減効果について算定している。
全国には約47,000基の汚水マンホールポンプ場が設置されています。多くのポンプ場を抱える自治体では、維持管理の人材不足が顕在化しつつあります。この課題を解決するため、AIを活用する技術の開発・実装を目的として、2019年度のB-DASHプロジェクトに「ICT技術(クラウドAIシステム)を用いた汚水マンホールポンプのスマートオペレーションの実証」に参加しました。
頻発・激甚化する風水害に対し、企業・市町村の対応力の強化、社会全体の被害軽減の実現を目指す。 先端ICT,AI等を活用した情報収集・把握のさらなる高度化と情報分析結果に基づいた個人・自治体による災害対応力の強化に取り組むことを目指しております。
私たちは国・地域・組織を問わず、新たな社会基盤の可能性をつくりだし、お客様に満足いただける高水準の技術サービスを提供する企業です。インフラ技術サービス事業、DXサービス事業、エネルギー・海外事業でSOCIAL DESIGN INNOVATOR ~社会を築く、デザインを実装するブランド~ を目指します。
私たちは、発注者である自治体や企業の方々に対し、幅広い技術サポートを提供しています。公共事業やプライベートセクターの建設プロジェクトにおいて、資料作成、積算支援、品質管理、工事監督支援などあらゆる段階での専門的な技術支援を行います。
クラウド・AI技術を組合せた、道路維持管理データの「一元管理化」「迅速な情報連携」「情報の見える化」により、自治体の働き方改革ならびに住民サービスの向上を支援
河川維持管理クラウドサービス「かわクラ」。
データの一元管理によるDXの支援、各種報告資料の自動作成、ペーパーレス化により働き方改革を実現。
また、スピーディな対応で河川維持管理業務の効率化を支援、災害時の状況も職員間でリアルタイムに情報共有できます。
下水道施設点検クラウドサービス「すいクラ」。
日常的な点検・調査の結果を自動整理し蓄積することで、維持管理起点のマネジメントサイクルに寄与。
「下水道ストックマネジメントの推進」「下水道 BCP の支援」により、効率的な維持管理を実現します。
公園施設維持管理クラウドサービス「ぱークラ」。公園施設に係るデータをクラウドで一元管理。
スマホアプリで作業報告や情報連携をスマートにすることで苦情対応と巡回業務の効率化を実現。
公園施設の長寿命化計画の策定にも役立ちます。
エネルギー事業として、これまで培った技術・技能を活用して再生可能エネルギーの開発を積極的に進めています。 国内外の電源開発を通して、地域の再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいります。
NiXグループの成長事業ドメインの一つである「エネルギー・海外事業」において、日本で 培った水力・太陽光発電技術を活かし、インドネシアにおいても水力発電、太陽光発電事業、EV ビジネスといったエネルギー事業を推進しています。 また新たに投資事業であるLPG充填販売事業、キャッシュマネジメント事業、セラミック事業等も推進しています。 今後もインドネシアにおいてエネルギー事業の開発を強化することで、インドネシア・日本両国の脱炭素化社会の実現に向け貢献し、サスティナブルな社会に必要とされる企業になるよう取組んでまいります。
我が国が目指すSociety 5.0の未来社会像は、サイバー空間とフィジカル空間を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会です。これは「持続可能性と強靭性を備え、安全と安心を確保し、一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会」と表現されます。Society 5.0の実現に向け、社会的課題の解決や経済・産業競争力強化を目指し、産学官連携による一貫した研究開発を推進する国家プロジェクトSIP第3期(R5-R9年度)に参加しています。
全国には約73万の道路橋があり、これらの橋梁も人と同じように高齢化しています。建設後50年を経過した橋の割合は32%を超えており、適切な維持管理と長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することが我が国において重要な課題となっています。弊社では、次世代橋梁維持管理に関する新技術や点検合理化、包括民間委託などの事業スキームについて、産学官共同研究を行っています。
土木・建築施設情報の取得方法の「機械化」、劣化判定と3次元モデル構築による「可視化」、設備台帳との連携による 「データベース化」を組み合わせた効率的な維持管理技術の適用検証を行なった。ストックマネジメント計画に資する保管情報及び活用方法の整理し、3Dプラットフォーム(プロトタイプ)の構築・試行適用による課題の抽出を行うとともに、維持管理における運用コストの縮減効果について算定している。
全国には約47,000基の汚水マンホールポンプ場が設置されています。多くのポンプ場を抱える自治体では、維持管理の人材不足が顕在化しつつあります。この課題を解決するため、AIを活用する技術の開発・実装を目的として、2019年度のB-DASHプロジェクトに「ICT技術(クラウドAIシステム)を用いた汚水マンホールポンプのスマートオペレーションの実証」に参加しました。
頻発・激甚化する風水害に対し、企業・市町村の対応力の強化、社会全体の被害軽減の実現を目指す。 先端ICT,AI等を活用した情報収集・把握のさらなる高度化と情報分析結果に基づいた個人・自治体による災害対応力の強化に取り組むことを目指しております。