1. 当社グループは、法令・規則を遵守し、社会規範に則り行動します。

2. 当社グループは、公正、透明、自由な競争による適正な取引に努めます。

3. 当社グループは、政治、行政との健全かつ適正な関係を維持します。

4. 当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応します。

1. 法令の遵守
・関係法令および社内規程を遵守し、社会規範に則り行動します。

2. 品位の保持
・広く社会から信頼され尊敬されるよう、人間性や道徳観の向上に努め、節度ある言動を心掛けます。
・あらゆる形態のハラスメントを許容せず、社会から信頼される企業として、全ての従業員が安心して働ける健全な職場環境の維持・向上に努めます。

3. 信用と信頼の保持
・顧客や取引先の正当な利益を尊重し、公正かつ誠実に業務を遂行することで、長期的な信用と信頼の確立・向上に努めます。

4. 技術の向上と品質の確保
・専門性の向上と技術研鑽に継続して取り組み、高品質なサービスの提供に努めます。

5. 情報・資産の適正管理
・個人情報、機密情報、知的財産および会社資産を適切に管理し、不正利用・漏洩・毀損の防止に努めます。

6. 利益相反の適切な管理
・個人的利益や外部からの不当な影響により判断が歪むことを避け、利益相反が生じるおそれがある場合は、組織として適切に管理・対応します。

7. 持続可能な社会の構築
・環境保全、地域社会への配慮、人権尊重に努め、持続可能な社会の実現と企業としての持続的成長に寄与します。

1. 個人情報の取得
個人情報の利用目的をできる限り特定して通知又は公表し、適法かつ公正な手段で個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的
あらかじめ本人の同意を得た場合及び法令で許容されている場合を除き、その利用目的の範囲以内でのみ個人情報を取り扱い、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下のような場合、個人の情報を開示することが出来るものとします。
・個人情報提供者本人の同意がある場合
・法令等に基づく要請があり、開示が必要であると判断される場合
・人の生命、身体または財産の保護に必要であると判断される場合

3. 個人情報の安全管理措置
当社グループは、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4. 継続的改善
当社グループは、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努め、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。

1. 目的
当社グループは、保有・管理する情報資産を、漏洩・改ざん・破壊・不正使用などの脅威から保護し、事業の継続性および顧客の信頼を確保することを目的として、本ポリシーを定めます。

2. 適用範囲
本ポリシーは、当社グループに所属するすべての役員、従業員、契約社員、派遣社員、協力会社およびその他関係者に適用します。

・個人情報提供者本人の同意がある場合
・法令等に基づく要請があり、開示が必要であると判断される場合
・人の生命、身体または財産の保護に必要であると判断される場合

3. 情報資産の定義
本ポリシーにおける情報資産とは、以下を含む広範な情報およびそれらを取り扱う媒体・設備を指します。
– 顧客情報、契約情報、設計・技術資料
– 社内文書、電子メール、業務システム
– ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク

4. 基本方針
当社グループは、以下の方針に基づき、情報セキュリティの維持・向上に取り組みます。
– 情報資産の機密性、完全性、可用性の確保
– 法令、規制、契約上の義務の遵守
– 情報セキュリティに関する教育・訓練の継続的な実施
– インシデント発生時の迅速かつ適切な対応

5. 情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティの取り組みを適切に推進するため、責任者および担当者を明確化し、管理体制を整備するとともに、定期的な監査と評価を実施し、改善に努めます。

6. アクセス管理
情報資産へのアクセスは業務上必要な範囲に限定し、ユーザー認証、権限管理、ログ管理等を適切に実施します。

7. 物理的セキュリティ
オフィスやサーバールーム等への入退室管理を適切に実施し、機器の盗難・紛失防止に努めます。

8. 技術的セキュリティ対策
ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、暗号化技術などを活用するとともに、システムの脆弱性対策を定期的に実施します。

9. 情報漏洩防止
機密情報の外部送信や持ち出しについて適切に管理し、外部記録媒体の使用についても必要な制限を設けます。

10. インシデント対応
情報セキュリティインシデントに関する報告・対応手順を整備し、発生時には速やかに関係者へ通知するとともに、再発防止策を講じます。

11. 教育・訓練
全従業員に対し、情報セキュリティに関する教育を定期的に実施するとともに、新入社員には入社時研修を行います。

12. 継続的改善
本ポリシーは、社会情勢や技術動向の変化に応じて定期的に見直し、必要に応じて改訂します。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）に基づき、情報セキュリティ管理の継続的な運用および改善を推進します。