地域の安全と安心の確保する公共事業や活力かつ魅力のある街づくりのためには、皆様方の大切な土地をお譲りいただき、建物などの移転にご協力をいただかなければなりません。その正当な補償の実現のため、土地・物件の調査算定から補償に関する説明、工事前後の建物調査など多岐にわたる多様な業務を実施しています。補償コンサルタントの一員として、用地取得マネジメントを見据えた企画提案を行いながら、事業のスピードアップや効率化を図り、豊かな社会の実現をサポートしていきます。
土地の権利者及びその他の権利に関する調査から関係権利者を特定し、土地の境界確認を行い、用地取得の際に必要となる基礎資料を作成します。
同一状況地域の区分や標準地の選定等を行い、取引事例価格、公示価格や基準地価格、不動産鑑定評価格などを基にして、適正な土地価格を算定します。
・同一状況地域の区分
・標準地の選定及び評価格の算定
・各画地の評価格の算定
・残地損失補償金の算定
建物(木造・非木造)、工作物、立竹木等の土地に存する物件の調査を行い、通常妥当な移転先や移転工法を決定し、移転に必要な費用を算定します。地上型レーザースキャナーによる三次元計測や360°カメラ撮影を活用した調査を実践しています。
工事の振動等の影響により建物や工作物に損傷等が発生する恐れがある場合に、工事着工前と工事完成後に建物や工作物の状態(損傷等の程度)を比較できる資料を作成します。工事との因果関係が認められた場合、修復基準や修復方法を立案し、費用負担額の算定を行います。
・建物等の損傷等の調査(事前・事後)
・費用負担額算定
・建物日陰補償の調査及び算定
・太陽光発電設備補償の調査及び算定
起業者に代わって、土地等の権利者と公共用地交渉や費用負担額の説明を行います。公共用地交渉等業務に必要な資格者(総合補償士)を有しています。