「インフラの再構築と、衰退している建設業界の仕事の倍増を」オバマ大統領が1月24日の一般教書演説で、上記内容の演説を行ったとのこと。
内容をかいつまむと、
・不況にあえぐ中間所得層を重視した経済再生に取り組む姿勢を鮮明化
・工業の建築物のアップグレード（に対する補助）によりエネルギーの無駄と建設作業員の仕事を増やす
・壊れかけた道路や橋、エネルギーを無駄にしている送電網を再構築
・大恐慌時代から、建設した労働者もそれを使用する企業まですべての人が恩恵を受ける大きなプロジェクトに投資してきた。
・今後数週間のうちに建設計画を遅らせる原因となっている行政手続きを一掃する大統領令にサインする

なんとも勇ましい内容の演説である。選挙を見据えていることはあるものの、日本人と欧米人のインフラ投資に関する考え方の違いがはっきりと見えてきます。
インフラに投資し、雇用を生み出し、かつそのインフラの効果によって国力を高めるという当たり前の国家戦略を堂々とうちだしています。

そして一番の問題は、日本のマスコミがこの一般教書演説をあまり報道しない、またはインフラ投資の部分を全く報道しないことであります。
これは数年前のリーマンショック後の演説でも同じようなことが起こりました。
まさに、（左翼系）マスコミによる公共事業包囲網とでもいうべきでしょうか。

増税、歳出削減路線をまっしぐらに突き進もうとする政府・財務省連合軍にはこのようなオバマの演説は実に迷惑な話なのでしょう。
報道の自由とは、「自分達に良いことは報道し、悪いことは報道しない自由」ということなのでしょう。

一日も早く、このオバマのような演説ができるリーダーが誕生することを願ってやみません。