サステナビリティ

Sustainability

Sustainability

NiXグループは脱炭素社会の実現に資する
付加価値の高いソリューションを提供することで持続可能な社会の構築に貢献し、
社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を通じて、
サステナブルな社会に必要とされる企業になるよう取組んでまいります。

サステナビリティの取り組み

Concept

NiXグループが重点事業の一つとして取り組んでいるエネルギー事業において、自社で発電した再生可能エネルギー電力を活用し、グループ全体の再生可能エネルギー利用率100%を継続していき、脱炭素社会へ貢献していきます。

〈 再生可能エネルギー利用100%に向けた取り組み 〉

  • 再生可能エネルギー事業の展開

  • 自社発電電源の活用

  • 再生可能エネルギーによる環境価値の証書化

NiXグループのニックスニューエネルギー株式会社(以下「NNE」)は、自社で開発・運営する湯谷川小水力発電所(以下、「本発電所」)が発電した再生可能エネルギー電力を小売電気事業者とFIT特定卸供給契約(※1)を締結し、一般送配電事業者を通じて当該電力を供給しております。

このFIT特定卸供給契約に伴い、本発電所で発電された電力に係るトラッキング付非化石証書(※2)の取得が可能となりました。これにより、2024年度(2024年4月~2025年3月)におけるNiXグループの日本国内での事業活動で使用した総電力(合計653,950kWh)の全量を、カーボンオフセット方式により実質的に再生可能エネルギーへと転換し、再生可能エネルギー利用100%を達成いたしました。

(※1)FIT特定卸供給契約について

FIT特定卸供給契約とは、固定価格買取制度(FIT制度)の適用を受けた再生可能エネルギー発電設備で発電された電気を、特定の小売電気事業者へ直接供給することを可能とする特別な契約形態です。本契約は、一般的な卸電力取引市場を介さず、特定の発電事業者と特定の小売電気事業者の間の合意に基づき、一般送配電事業者が送配電網を介して当該電力を供給する仕組みであり、特定の電源からの電力調達ニーズに対応します。

(※2)トラッキング付非化石証書について

トラッキング付非化石証書は、化石燃料を使わずに発電された電気の環境価値を証書化し、当該証書には、発電設備の電源種別(例:水力、太陽光、風力)、発電所の所在地、発電時期などの詳細な情報(トラッキング情報)が紐付けられ、どの再生可能エネルギー源から作られた電気の環境価値を利用しているかが明確になり、電力のトレーサビリティを確保し、透明性の高い情報開示が可能になります。

スキーム図

NiXグループは、日本国内での再生可能エネルギー利用100%達成を一つの成果として位置づけると同時に、今後は海外のグループ企業も含めNiXグループ全体での再生可能エネルギー利用100%達成を目標とし、脱炭素経営をさらに加速させていきます。今後も自社事業としてエネルギー事業を展開していき、社会全体における環境負荷の低減に継続的に取り組んでまいります。

再生可能エネルギー事業の展開

国内自社発電事業

自社発電事業として国内に計4か所の再生可能エネルギー事業を展開

【太陽光発電事業】
NiX八尾ソーラーパワー 富山県富山市 2014年稼働 1,260kW
【小水力発電事業】
平沢川小水力発電所 石川県金沢市 2015年稼働 198kW
湯谷川小水力発電所 富山県南砺市 2019年稼働 843kW
金沢ゆわく小水力発電所 石川県金沢市 2022年稼働 160kW

総出力:2,461kW 総CO2排出削減量:3,766t-CO2

海外エネルギー事業​

インドネシアにおいて水力・太陽光発電事業を実施

【水力発電事業】
トンガル水力発電所 西スマトラ州 2023年稼働 6,200kW
ケタウン水力発電所 ブンクル州 開発中 13,000kW
【屋根置き太陽光発電(第三者所有モデル)事業】
屋根置き太陽光発電事業 インドネシア全土
(工場・商業施設)
稼働済
(契約済含む)​
約30,000kW

再エネ100宣言RE Action

NiXグループは再エネ100宣言RE Actionに参加いたしました。
湯谷川小水力発電所
金沢ゆわく小水力発電所

NiXグループは、2030年までにグループ全体の電気使用量を再エネ利用100%とする目標を掲げ、2023年に「再エネ100宣言 RE Action」に参加いたしました。

「再エネ100宣言 RE Action」とは、企業や自治体、教育機関、医療機関などの団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。

NiXグループは国内外で水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギー事業を展開しており、今後も再生可能エネルギー事業の開発を強化することで脱炭素化社会の実現に向け貢献してまいります。
自社で発電した電源を利用することでNiXグループ全体の使用電力を2030年までに再生可能エネルギー利用100%達成を目指し、サステナブルな社会に必要とされる企業になるよう取組んでまいります。

また、NiXグループは今後も様々な事業や取組みを通してSDGsの目標に貢献できるよう努めてまいります。

「再エネ100宣言 RE Action」についてはこちらからご確認ください。

二国間クレジット制度(JCM)

二国間クレジット制度 (JCM)とは、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス( GHG) 排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価し、 日本国の削減目標の達成に活用するため、 JCM を構築・実 施しているものです。
JCMでは、 日本法人がパートナー国の現地企業等と協力してプロジェクトを実施し、 そこで削減・吸収されたCO2等の GHG 排出削減量を「クレジット」 として取得し、日本の GHG 削減目標の達成に活用することができます。
JCM制度のスキームを活用し得られたクレジットは、カーボン・オフセットへの活用やクレジットを振替により移転し売買することが可能となっています。
現在、日本国は17 の国と共に気候変動対策を目的としたJCMを実施しており、この制度はパリ協定の実施及びカーボンニュートラルの構築を促進するとともに、 パートナー国の持続可能な開発にも貢献しています。

インドネシアで開発したトンガル水力発電事業が環境省の「令和2年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」(※1) において「西スマトラ州西パサマン県6MW小水力発電プロジェクト」として採択され、当社は代表事業者として事業を推進しました。
本プロジェクトで想定されるGHG削減量は、 18,319 tCO2/ 年を見込んでおり、 カーボンニュートラルの実現に向け貢献いたします。
なお、 本プロジェクトはインドネシア政府と日本政府の協力の下で実施されています。
本プロジェクトの実施によって算出されるGHG削減量をクレジットとして発行することにより、 日本国とパートナー国であるインドネシアが掲げるGHG削減目標達成に活用されます。

(※1) 設備補助事業 : 優れた脱炭素技術等を活用し、 途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、 測定 ・ 報告 ・ 検証(MRV)を行う事業。 途上国等における温室効果ガスの削減とともに、 JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。 優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。

二国間クレジット制度(JCM)により、両国の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献
案件名
西スマトラ州西パサマン県6MW小水力発電プロジェクト
代表者事業者
NiX JAPAN株式会社​
共同事業者
ニックスニューエネルギー株式会社
PT. Optima Tirta Energy
想定温室効果ガス(GHG)排出削減量
18,319t CO2/年

事業者としてはプロジェクトの収益性の改善のみならず、企業としてのSDGsやESG指針にも重大な意味をもたらします。当社としても脱炭素化や電力不足解消といった社会的課題の解決を目的に国内外の再生可能エネルギー事業を進めてきましたが、今後も国内外の事業拡大により一層の社会的責任を果たしていきます。
そして、インドネシアの再生可能エネルギーの増加を図り、同国の現実的なエネルギー・トランジションの実現に貢献していきます。