NiX グループのインドネシア現地法人PT. NiX Capital Indonesia（以下、NCI）の投資先の一つであるPT. Kelola Jasa Artha（以下、Kejar）は、インドネシアにおいて2 大コンビニエンスストアチェーンの大手上場会社であるPT. Sumber Alfaria Trijaya Tbk.（以下、Alfamart）との本格的な業務提携を2025 年1 月8 日に締結し、新たな一歩を踏み出しました。

Alfamart を代表して、財務取締役兼コーポレート・セクレタリーのトミン・ウィディアン氏が式典に出席し、「Alfamart の支店がKejar のCash Deposit Machine（現金預入機：以下、CDM）に接続されることで、インドネシア全土のAlfamart 店舗にとってさらに多くの利便性を提供できることを期待しています。また、このサービスが最適に機能し、より多くの場所に広がるよう、私たちは引き続き革新を進めています」とトミン・ウィディアン氏から挨拶を頂きました。
今回の業務提携は、インドネシア全土のAlfamart の店舗にKejar のCDM ソリューションを導入し、店舗の現金管理に利便性とイノベーションを提供することを目的としています。Kejar とAlfamart の協力が今後更に進展すれば、インドネシア各地のAlfamart でKejar のCDM が導入され、ユーザーが銀行に行かずに、また夜間でも現金を迅速かつ安全に預け入れることが可能となります。
Alfamart でのKejar のCDM ネットワークの導入と拡大は、インドネシアにおけるデジタルバンキングと金融ソリューションの融合を図ることであり、大都市を除く地方では現金決済が主流でありながら、地方の銀行支店数が限られている現状において、単に利便性をもたらすだけでなく、インドネシアのデジタル経済の発展に貢献していくものです。

■Cash Deposit Machine の導入実績
現在は、ランプン、コタブミ、バンドンの店舗に計約 200 台の CDM ユニットが設置済で、2025 年にはスマトラ島とカリマンタン島の複数都市に数百台規模でCDM が追加導入される予定です。

■PT. NiX Capital Indonesia（NCI）の概要
NiX グループは海外事業を成長エンジンの柱の一つとして、これまでインドネシアにて水力発電、太陽光発電、EV ビジネスを推進してきましたが、長年の事業展開により、事業投資情報も増加し、新たな成長の柱とするために、2023 年1 月にインドネシアを中心に事業投資及び投資アドバイザリー事業を行う現地法人としてPT. NiX Capital Indonesia を設立しました。NCI はインドネシアの著しい経済成長を背景に投資パイプラインを多数保有しており、投資対象として、プロパンガス会社など社会インフラに関する事業全般を対象としています。日本で培っている社会インフラ基盤を創出する技術や知見をインドネシアにおいても導入展開していきます。
・本社：Menara Jamsostek, North Tower, Lantai 14, Jl. Jend. Gatot Subroto Kav. 38, Kelurahan Kuningan Barat, Keca-matan Mampang Prapatan, Jakarta, Republic of Indonesia
・代表取締役社長：芳尾 航（NiX JAPAN 株式会社：取締役執行役員）
・取締役：Bambang Indrawan Cahya Putra（バンバン・インドラワン・チャーヤ・プトラ）
・筆頭監査役：市森友明（NiX JAPAN 株式会社：代表取締役社長）

■PT. Kelola Jasa Artha（Kejar）の概要
2001 年に設立され、インドネシアのジャカルタに本社があり、幅広い金融サービスを提供する大手現金処理会社です。デジタル対応をした最新鋭の現金処理センターを保有し、業界をリードする技術を導入しており、現金の効率的かつ正確な処理を実施しています。また、安全な現金輸送サービス、包括的なATM 管理サービスを事業主体としており、顧客の現金資産の安全性と保全性を最優先し、資産をあらゆる段階で保護・管理しています。
・本社：Jalan Ir. Haji Juanda No.28, RT.1/RW.3, Kb. Klp., Kecamatan Gambir, Kota Jakarta Pusat, Daerah Khusus Ibu-kota Jakarta 10120 Indonesia

プレスリリースはこちらよりご覧ください。→NiX-JAPAN_Press-Release_250110.pdf(560KB)

■関連リンク
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000124407.html